財産的基礎があること

財産的基礎の要件は次のいずれかに該当する必要があります
（一般建設業の許可を受ける場合）

○自己資本の額が500万円以上であること	銀行から、「残高証明書」を発行してもらうことで証明できます。
○500万円以上の資金調達能力があること	銀行から、「融資可能証明書」を発行してもらうことで証明できます。
○許可申請の直前過去5年間許可を受けて、　継続して建設業を営業した実績があること	新規の申請ではなく、「更新」のときに用いる要件です。

※特定建設業の許可では、上記の要件がさらに厳しくなります。これは下請け人保護のため、元請人に特に重い義務を負わせる趣旨です。　

詳しくは、ご相談ください。要件を満たすかどうか、ご相談は無料です。

●当サイトの内容は、栃木県での建設業許可申請について解説したものです。他県においては取り扱いが異なることがありますので、最寄の土木事務所等にお問い合わせください。

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