遺留分

遺言書では、誰にどのように遺産を与えようと、原則として遺言者の自由です。しかし、法定相続人のうち、配偶者・子・親には、「遺留分」と言って、最低限保証された相続分があります。

遺留分
（全相続財産に対する割合）

配偶者と子のとき：
配偶者４分の１、子４分の１。子が複数あるときは、その４分の１を人数で分けます。法定相続分の半分になります。

配偶者がなく、子がいるとき：
子が２分の１。子が複数あるときは、その２分の１を人数で分けます。法定相続分の半分になります。

子がなく、配偶者と親がいるとき：
配偶者３分の１、親６分の１。ご両親とも健在のときは、その６分の１をさらに父母で分けます。法定相続分の半分になります。

子も配偶者もなく、親がいるとき：
親３分の１。ご両親とも健在のときは、その３分の１をさらに父母で分けます。法定相続分の半分ではありません。

子も親もなく、配偶者だけのとき：配偶者２分の１。

※被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。


遺言書の内容が、この「遺留分」を下回っている（侵害している）ときは、遺留分の侵害を受けた相続人は、「遺留分減殺請求」と言って、遺留分に相当する財産の返還を求めることができます。必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

遺留分減殺請求は、相続の開始と遺留分の侵害があったことを知ってから、１年以内に行わなければ時効により権利が消滅します。

遺留分の侵害があっても、相続人が異議を述べずに承認すれば、どのような遺言でも有効に成立します。
詳しくは、ご相談ください。

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