NPO(非営利法人)設立


紺野圭也行政書士事務所


◎ NPO(非営利法人)とは何か?
高齢者や災害被災者支援のボランティア団体、スポーツ・文化振興のための組織など、広く社会一般の利益となるような活動を行う民間の非営利団体に、法人格を与えたものです。
 
◎ 非営利とはどういうことか?
「非営利」とは、「無償」で事業活動を行うということではありません。有償でサービスを提供したり、収益事業を行うことや、スタッフにお給料を払うこともできます。ただ、株式会社の配当のように、利益を分配しない、ということです。収益事業で得た利益は、非営利事業のためにつかわなければなりません。

◎ NPOとして法人化することのメリット
・団体の法人名で不動産を登記することができるので、個人と団体との資産を区別することができます。
・銀行口座を法人名で開設して、団体の経理を明確にすることができます。
・契約を法人名で締結することができるので、団体が義務を負担し、権利を行使することができます。
・事務所を借りる、電話を設置する、なども団体名で行うことができます。

◎ NPOとして法人化することのデメリット
・法人の運営や活動について情報を公開することが義務づけられています。
・税法上は、収益事業以外(寄付金や会費など)については、原則非課税ですが、収益事業については、普通の法人(株式会社など)と同じように課税されます。
・法に沿った運営をすることが要求されています(総会の開催、役員の変更の際の届出や認証申請など)。
解散した場合の残余財産は、法で定められた法人(赤十字など)または行政機関に帰属することになり、個人で分配することができません。

◎ 設立申請から法人成立まで通常要する期間
・設立申請に必要な書類を集めて準備するのに、およそ1ヶ月
          
・申請が受理されてから、定款・役員名簿・設立趣旨書などを2ヵ月間、縦覧(一般の人が自由に見られるようにする)に供します。
・縦覧期間を含んで4ヶ月以内に、認証が下ります。
          
・認証から2週間以内に設立の登記をします。
          
・謄本がとれるまで、1〜2週間かかります。

●全行程で、約6ヶ月、早くても5ヶ月くらいかかります。


※NPO設立時に定款を作成する際には、「目的」の項目等で作文力が要求されます。
文書作成のプロ、行政書士にお任せください!!


報酬額

NPO設立手続き代行 150,000〜

毎事業年度の最初の3ヶ月以内に、都道府県などの所轄庁に提出することが義務づけられている事業報告書財産目録収支計算書などの作成もご相談ください。

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