相続税の計算


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相続税の計算は、意外に複雑です。
相続税には、次のような「基礎控除」が認められています。


5,000万円+(1,000万円×法定相続人の人数)


例えば、法定相続人が3人いたとしたら、


5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円


相続財産の価額が8,000万円までは相続税は課税されません。
法定相続人が4人なら9,000万円、5人なら1億円までは、相続税はかからないことになります。


しかし、この基礎控除は、単純に遺産総額から計算するワケではないのです。
その前に、正味の遺産額というものを算出しなければなりません。この額が基礎控除額を超えていた場合、その超えた部分について相続税が課税されます。



正味の遺産額の計算


次の計算式により、まず財産をもらった人ごとに、各人の課税価格を計算します。


遺産総額+相続時清算課税の適用を受ける贈与財産+相続開始前3年以内の贈与財産
-(非課税財産+葬式費用+債務)=各人の課税価格(※千円未満切捨て)


用語の解説
遺産総額
各相続人がもらった各人ごとの相続財産の額です。


相続時清算課税の適用を受ける贈与財産
これは、平成15年1月1日以降に贈与を受けた人は、一定の要件のもとで贈与財産と相続財産を合計して相続税額を計算し、そこからすでに納めた贈与税額を控除できるという制度です。これには、贈与税の申告をしていることが必要です。


相続開始前3年以内の贈与財産 被相続人が亡くなる前、3年以内に贈与された財産がある場合、その価額です。
非課税財産
①墓所、仏壇、祭具など
②国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
③生命保険金のうち次の額まで
 500万円×法定相続人の数
④死亡退職金のうち次の額まで
 500万円×法定相続人の数


葬式費用
被相続人の葬儀に要した費用です。領収書を保管しておきましょう。


債務
借金などのマイナスの遺産です。




次に、こうして求めた各人の課税価格を全て合計して、課税価格の合計額を算出します。これが正味の遺産額となります。


各相続人の課税価格の合計=課税価格の合計額(正味の遺産額)


この金額から、上記の基礎控除額を引き算して、プラスになっていればその部分について相続税が課税されます。


正味の遺産額-基礎控除額=課税遺産総額(相続税がかかる価額)



相続税の課税の仕方


課税遺産総額が算出されても、まだ複雑な計算が待っています。


① まず、課税遺産総額を、法定相続分で分けます。このとき、遺言書や遺産分割協議書によって法定相続分とは異なる割合で相続していても、関係なくまずは法定相続分で分けます。
    ↓
② ①で分けた法定相続分に基づいて、各人の税額を計算します。これを“仮の税額”とします。
    ↓
③ ②の“仮の税額”を全て合計します。これが“相続税の総額”になります。
    ↓
④ ③の“相続税の総額”を、実際の相続割合に応じて分けます。
    ↓
⑤ 最後に、未成年者控除や配偶者控除など、各人ごとに税額控除があれば、その額を引きます。



計算例:正味の遺産総額2億4,000万円、法定相続人は配偶者と子が2人のとき


正味の遺産総額2億4,000万-基礎控除額8,000万(5,000万+1,000万×3)
                                  =1億6,000万円(課税遺産総額)
①まず1億6,000万円を
法定相続の割合で分ける
税額の計算
②仮の税額

配偶者:8,000万(1/2)


8,000万×30%-700万
          =1,700万円
1,700万円

子A:4,000万(1/4)


4,000万×20%-200万
          =600万円
600万円

子B:4,000万(1/4)


4,000万×20%-200万
         =600万円
600万円


③上で求めた“②仮の税額”を合計すると


1,700万+600万+600万=2,900万円(100円未満は切捨て)


これが“相続税の総額”になります。



④“相続税の総額”を、実際の相続割合に応じて分けます。法定相続の場合は、


   配偶者:1,450万円(1/2)
   子A:725万円(1/4)
   子B:725万円(1/4)


 となります。



⑤最後に、各種税額控除を引きます。
配偶者控除
1億6千万円または配偶者の法定相続分の、いずれか多い方。


例①:遺産総額100億円で配偶者の法定相続分が50億円なら、配偶者は50億円までは課税されない、ということになります。


例②:遺産総額1億円で配偶者の法定相続分が5千万円なら、配偶者は1億6千万円までは課税されない、ということになります。


未成年者控除
その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円


例:未成年者が14歳8ヶ月の場合、満20歳まで5年と4ヶ月ありますが、端数は切り上げで6年として計算します。


  6万×6年=36万


36万円が控除額となります。


障害者控除
その障害者が満70歳になるまでの年数1年につき6万円
(ただし、特別障害者については1年につき12万円


計算の仕方は未成年者控除と同様に、1年未満の期間は切り上げて1年として計算します。


※他に、相続開始前3年以内に贈与を受けて贈与税を納付している人は、
 その納めた贈与税額を控除します。

※注意:税額控除を引く前に!

 次にあてはまらない人(相続順位が低い人)は、税額が20%加算されます。


 1.配偶者
 2.親または子
 3.子の代襲相続人としての孫など


 これらにあてはまらない人(兄弟姉妹、内縁の妻その他)は、④で求めた税額を20%増しにした後、各種税額控除があれば引き算することになります。ご注意ください。




詳しくはご相談ください。
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または国税庁のタックスアンサーをご覧いただくか、
最寄の税理士さんにご相談ください。
お勧め税理士法人:児玉税経


※注:税務相談、税務申告の代理は、税理士の独占業務です。


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