遺留分（いりゅうぶん）

民法1028条～1044条

栃木県宇都宮市、鹿沼市、日光市、西方町、壬生町、塩谷町、矢板市その他の相続

遺言書では、誰にどのように遺産を与えようと、原則として遺言者の自由です。しかし、法定相続人のうち、配偶者・子・親には、「遺留分」と言って、最低限保証された相続分があります。

法定相続人	遺留分（全相続財産に対する割合）	相続財産が2,400万円のときの計算例
配偶者と子のとき	配偶者４分の１、子４分の１。子が複数あるときは、その４分の１を人数で分けます。遺留分は法定相続分の半分になります。	妻（夫）と子が２人の場合：妻（夫）→600万円子A→300万円子B→300万円
配偶者がなく、子がいるとき	子が２分の１。子が複数あるときは、その２分の１を人数で分けます。遺留分は法定相続分の半分になります。	子が２人の場合：子A→600万円子B→600万円
子がなく、配偶者と親がいるとき	配偶者３分の１、親６分の１。ご両親とも健在のときは、その６分の１をさらに父母で分けます。遺留分は法定相続分の半分になります。	妻（夫）と父・母の場合：妻（夫）→800万円父→200万円母→200万円
子も配偶者もなく、親がいるとき	親３分の１。ご両親とも健在のときは、その３分の１をさらに父母で分けます。遺留分は法定相続分の半分ではありません。	父・母の場合：父→400万円母→400万円
子も親もなく、配偶者だけのとき	配偶者２分の１。遺留分は法定相続分の半分です。	妻（夫）→1,200万円

※被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。

遺言書の内容が、この「遺留分」を下回っている（侵害している）ときは、遺留分の侵害を受けた相続人は、「遺留分減殺請求」と言って、遺留分に相当する相続財産の返還を求めることができます。必ずしも裁判上の請求による必要はありません。

遺留分減殺請求は、相続の開始と遺留分の侵害があったことを知ってから、１年以内に行わなければ時効により権利が消滅します（民法1042条）

遺留分の侵害があっても、相続人が異議を述べずに承認すれば、どのような遺言でも有効に成立します。

詳しくは、ご相談ください。

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