法定相続人がいない場合

被相続人（亡くなった方）に配偶者、子、親、兄弟姉妹のいずれもいない（発見できない）場合で、さらに遺言書もない（発見できない）ときです。

�@利害関係人や検察官の申立てにより、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任します。
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�A相続財産管理人は相続財産の管理・清算を行い、相続人が本当にいないかどうか、相続人捜索の公告を出します。
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�B相続人捜索の公告を出してから６ヶ月が経過すると、相続人がいないことが確定します。
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�Cこのとき、被相続人に特別縁故者（※）があれば、家庭裁判所に申立てることで、財産の全部または一部を分与してもらえます（相続人不存在確定から３ヶ月以内）。
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�D特別縁故者（※）もいない場合、相続財産は国庫に帰属します。


※特別縁故者とは？
被相続人と生計を共にしていた人や、被相続人の療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人とされていますが、具体的にはケースごとに家庭裁判所が判断します。内縁の妻などはこの特別縁故者にあたると考えられています。
詳しくはご相談ください。

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